弁護士費用
ご依頼頂く場合の費用
平成26年4月1日に当事務所報酬基準を改訂致しました。
弁護士に事件解決をご依頼頂く場合、最初にかかる「着手金」と終了時に発生する「報酬金」という二つの費用があります。
岡田崇法律事務所は法テラス相談登録事務所ですので、一定の要件を満たした方については、3回まで無料相談が可能です。
また、簡単な法律相談・一言アドバイスでしたら電話やメールでもお伺いしております。同一事案につき一回限りは無料です。ただし、お電話やメールでは対応が難しい事案の場合はご来所いただく場合があります。
当事務所の執務時間は平日の午前10時から午後6時となっております。この時間外につきましても、相談者の方のご事情により、法律相談を承っておりますので、お問い合わせ下さい。(要予約)
法律相談
「困ったな」、「こんな場合はどうすればいいのだろう」そんなときにはまず、法律相談をご利用下さい。
一般個人のクレジット・サラ金相談(借金の相談)
無料です。
一般個人とは、事業を行っていない個人のことをいいます。会社員、主婦、主夫、年金生活者の皆様などが代表的です。
ただし、会社員の方でも勤務している会社の事業に関する相談であれば法人の相談扱いです。
その他の一般個人の相談
サクラサイト、占いサイト詐欺事件、ロマンス投資詐欺事件、離婚、相続、消費者被害(悪徳商法)、発信者情報開示、名誉毀損、プライバシー、個人間のお金の貸し借り、インターネット詐欺被害事件など
30分あたり5,500円(消費税込)です。
- ただし、電話もしくはメールによる簡単なアドバイスは無料ですので、まずはご相談下さい。
- また、SkypeやZoom（Terms、Google Meet）による法律相談もお受け致します。相談料以外に別途料金はかかりません。お気軽にお申し出下さい。
- 法テラスを利用しての相談であれば無料です。利用には一定の基準があります。
企業相談
消費者対策、発信者情報開示、名誉毀損、プライバシー、不動産管理、立ち退きなど
1時間あたり1万1000円から3万3000円（消費税込）です。なお、所得税を源泉徴収願います。
着手金と報酬金について
| 着手金 | 最初に必要になる費用です。 事件処理に「着手」する際に必要になる費用なので、「着手金」と言います。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件終了にあたり、頂くことになる可能性のある金銭です。 「報酬」とつくように、ご依頼頂いた事件についてご依頼主の方に利益が生じた場合に頂く金銭です。「成功報酬」と言いました方がわかりやすいかも知れません。 |
※なお、着手金及び報酬金にはそれぞれ消費税が掛かります。
例
あなたが人に100万円を貸していて、その返還を貸した相手に求める場合の弁護士費用。
| 着手金 | 経済的利益100万円×8%＋消費税=8万8000円 | |
|---|---|---|
| 報酬金 | 弁護士が相手方に 返済させた場合 |
金額に応じた成功報酬が発生します。 経済的利益×16%+消費税 |
| 相手方が 返済しなかった場合 |
経済的利益は「現実に返ってきた分」をもとにしますので、返還がなければ発生しません。 |
|
受任事件
大阪弁護士会旧報酬規程によります。
なお、一般的な基準としては次のようになります。
以下の着手金及び報酬金の額は事情により増減額致します。
報酬につきましては、事前に丁寧にご説明させていただきますので、疑問点がありましたら遠慮なくお問い合わせください。
金銭請求相談
人にお金を貸してそのお金を返してもらえない場合などです。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8% | 16% |
| 300万円を超え 3000万円以下の部分 |
5% | 10% |
| 3000万円を超え 3億円以下の部分 |
3% | 6% |
※事案によりますが、示談交渉段階では5万5000円～11万円（消費税込）でお受けして、訴訟提起時に差額を頂くことも可能です。
任意整理事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
|
1社あたり2万2000円（消費税込） |
任意整理をすることにより、 |
- 着手金の分割や後払い（過払い金があるときなど）については相談に応じます。
- 但し、過払い金が生じた場合は、その1/5に消費税を付加した金額を報酬金とさせて頂きます。その際、訴訟により解決したときは印紙・郵券等の訴訟費用を別途頂きます。
破産事件
破産事件は債権者の数に関係なく、一律33万円（消費税込）となります。
- これ以外に、官報公告費用等の実費（通常2万円程度）が別途必要です。
- また財産が多いなどの理由で管財事件となる場合は裁判所に納める予納金というものが必要になりますので、その予納金20万5000円が別途必要になります。
- ただし、破産事件に関連して、ヤミ金融の処理、過払い金取り戻し、訴訟への対応等の処理があったときは別途協議します。
個人再生事件
38万5000円（消費税込）です。
- 実費は別途5万円をお預かりします。
- 住宅ローンがある場合に、住宅を保持したまま再生を図ることが可能になります。
複雑な手続きなので、適しているかは要相談です。
離婚調停事件の目安
日本は家事事件（身分に関する事件）においては調停前置主義を取っています。
離婚に関してははじめから裁判ではなく、始めに調停を行うことになります。
| 着手金 | 22万円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 22万円（消費税込） |
離婚裁判事件の目安
調停で話し合いがまとまらない場合、裁判となります。
| 着手金 | 33万円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 33万円（消費税込） |
刑事事件（示談交渉含む）の目安
私選で受任する場合の目安は次の通りです。
| 着手金 | 33万円（消費税込） |
|---|---|
| 報酬金 | 33万円（消費税込） |
その他の費用体系など
着手金・報酬金の体系以外に、時間制料金（タイムチャージ）を採用する場合があります。
この場合、一時間あたり消費税込みで2万2000円から5万5000円となります。
ご注意
- 大阪弁護士会法律相談センターからの紹介事件については、大阪弁護士会法律相談センター報酬参考基準によることになりますので、本基準を適用しません。
また、出会い系サイト被害事案については、インターネット詐欺被害対策会議の基準によります。
インターネット詐欺被害対策会議報酬基準 - 分割については、ご相談頂ければ検討致します。
インターネット詐欺被害対策会議とは
当団体は、出会い系サイト（サクラサイト）やアダルトサイトを利用した詐欺による金銭被害の救済と、被害の根絶を目的として平成22年3月に「出会い系・アダルトサイト被害対策会議」として結成された弁護士・司法書士の団体です。
大阪を中心に、当初は主に出会い系サイトやアダルトサイトの詐欺被害の救済活動し、これまでに数多くの被害者から相談を受けて、騙し取られたお金を取り戻してきました。
活動を続けていくうちに、次第に占いサイトや情報商材の消費者被害等、出会い系サイト・アダルトサイトに限らないインターネット上の詐欺被害・消費者被害の相談が増加していきました。
そこで、令和5年9月1日から、団体名を「インターネット詐欺被害対策会議」に変更し、インターネット上の詐欺被害・消費者被害を広く受け付けることを明確にし、引き続き被害救済の活動をしています。
二次被害にご注意を！
架空請求詐欺やサクラサイト詐欺の被害者の弱みに付け込み、「被害金を取り戻す」「示談交渉を代理する」等と宣伝して詐欺被害者を誘い込んで、高額な報酬を要求する悪質な業者による二次被害も増えています。
たとえ「出会い系サイト専門」や「詐欺被害救済」を掲げていても、探偵業者や行政書士は、詐欺師と交渉することが法律で禁止されていますので、これらの者が騙し取られたお金を取り戻してくれことは絶対にありません。
詐欺師と示談交渉することが法律で認められているのは弁護士と認定司法書士のみであり、それ以外の業者などがそのような宣伝をしていれば、それ自体が詐欺である可能性もあります。
（国民生活センターも注意喚起をしています）
お問合せ
岡田崇法律事務所
06-6941-6607
業務時間：平日10:00 - 18:00